2016-01-06 第190回国会 衆議院 本会議 第2号
この一人三万円、総額三千六百億円は、参議院選挙直前の五月、六月に配られるといいます。余りにも露骨過ぎませんか。国民の税金を使ったばらまきの選挙対策です。ここまで政治が劣化してしまったのかと私は暗たんたる気分です。政治に対する国民の信頼を失わないために、この三千六百億円のばらまきは断固やめるべきだと考えます。安倍総理の答弁を求めます。
この一人三万円、総額三千六百億円は、参議院選挙直前の五月、六月に配られるといいます。余りにも露骨過ぎませんか。国民の税金を使ったばらまきの選挙対策です。ここまで政治が劣化してしまったのかと私は暗たんたる気分です。政治に対する国民の信頼を失わないために、この三千六百億円のばらまきは断固やめるべきだと考えます。安倍総理の答弁を求めます。
参議院選挙直前のこの時点では、民主党農政において、戸別所得補償という概念が明確に存在していなかったということをまずしっかりと指摘しておきたいと思います。 二十二年度概算要求に盛り込まれている二つの事業、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業は、これまでの民主党農政の基本である多面的機能の対価としての直接支払いの具体案そのものであると理解していいのかどうか。
また、地方議会や市町村の手続や事務作業を考慮すると極めて無理があるにもかかわらず、来年の参議院選挙直前の六月からの支給を考えておられるとのことですが、本当でしょうか。 それなら、なぜこの臨時国会に法律を提出されないのでしょうか。マニフェストを徹底的に議論しようと言われるなら、この国会も会期をもっと長くとろうではありませんか。
このことについて、こちらの六月五日火曜日の方は、五つの全国紙と三つの地方紙で、多くの環境広報の税金を使って、安倍総理夫妻をモデルとして全面広告が掲載されましたけれども、参議院選挙直前にこのように環境広報の予算が使われたことは、環境省の予算を政治的に流用したのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
参議院選挙直前において税金を使って広告を出す場合は、政治的中立性を配慮する必要があると思いますか。イエスですかノーですか。
九八年六月六日付けの公明新聞、参議院選挙直前の選挙政策の特集記事、こう言っているんです。大見出しは「公明は高齢社会にこう対応します」。本文はこうあります。「公明は、医療費の新たな負担増には断じて反対です。このため、やはり行政改革や公共事業見直しを断行して税金のムダ遣いをなくし、この財源を活用して、高齢社会に対応した医療制度改革を実現する考えです。」。これ、機関紙だけじゃありませんよ。
例えば、今、参議院選挙直前でありますが、公益法人を利用して、そして何々政治団体、何々公益法人の理事長というものがパンフレットに堂々と載って、そして国の補助金が流れているにもかかわらずそこが選挙主体になる、政治活動主体になる、もうこういうことはやめないといけない。 法的なことを聞けば、いや、それは許されているんですよという答えがこの委員会でも返ってきた。しかし、本当にそれでいいんでしょうか。
御存じと思いますけれども、参議院選挙直前の九五年七月四日、港区のホテルオークラで友部議員の実質上の出陣式とも言われる友部達夫必勝全国支部長大会なるものが開かれた。これはテレビ等で放映されてごらんになった方もあるかと思います。そのときには、党首の海部元首相、細川元首相が出席をして激励されておるんですね。
○小川（省）委員 参議院選挙直前にして今月末に減税案が出るそうでありますが、実行できるかどうか、実行が不可能なような減税案を税調に出させることは、これは国民を欺くだけではなくして、政府の正式な権威のある諮問機関である税調を、参議院選挙のために集票に利用するようだというふうな感じをある面で受けるわけでありますが、そんなようなことはありませんか。
昭和五十五年五月の朝日新聞による参議院選挙直前の政治意識調査によりますと、投票の際、人柄で決めると答えた人が五三％を数えているわけであります。同年六月の毎日新聞の調査によれば、候補者選びの基準として政党や団体を挙げているのは一四％にすぎず、六七％の人々が個人中心の選択をしているということの結果が出ておるわけであります。
顧みれば、昭和五十五年の参議院選挙直前、演説中に倒れられ入院をされました。厳しい選挙を病床で迎えなければならなかった御心中いかばかりかと御推察申し上げておりました。しかしながら、開票の結果は、七十六万票の圧倒的な国民の支持のもとに堂々と当選の栄冠を獲得されました。これは、あなたの人格、識見、多年にわたる輝かしい実績に対する有権者の温かい評価のあらわれであると信ずるものであります。
五十五年五月の朝日新聞による参議院選挙直前の政治意識全国世論調査によれば、投票する人を決めるときは人柄で決めると答えた人が五三％、同年六月の毎日新聞の同様の世論調査によれば、候補者選びの基準として政党や団体を挙げているのは一四％にすぎず、六七％の人が人間中心の選択をしています。
参議院選挙直前の五月三十一日に、日医から保険医総辞退の届け出が各都道府県を通じて出されました。七月一日から突入したわけでありますが、この一カ月間、いかに選挙中とはいえ、政府は、また、厚生省は何ら有効な手も打たないで、辞退医の切りくずしというか、そんな方向に狂奔しておったと言っても過言ではないような状態が続けられただけであります。
これに基づいて、昨年の参議院選挙直前に選挙法の一部改正が実施されたわけであります。しかしながら、この改正では、答申に必ずしも全面的に沿ったものではなかったので、国民から骨抜き法案というようなきびしい声もありました。目下第二次答申案が検討されておりますが、私どもは、地方選挙を控えて、緊急を要する数点について、本日一部改正案を提案いたしました。
この前、参議院議員選挙がありましたときには、参議院選挙直前の国会でもって、三十日という選挙運動期間を二十五日間に短縮した。今度もまた総選挙直前になって、衆議院議員の選挙運動期間を短縮するというようなことは、これはまことに私は、選挙運動期間等の重要な問題を軽々に扱っておるというそしりを免れないのじゃないかというような気がいたすのです。